2019-10-30 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ですから、特区というのは、もちろん、構造改革特区や総合特区や地方創生特区、いろいろあるわけですけれども、その中でも国家戦略特区に特化した、そういうコンサル会社なんです。 こういった特区ビズコンサルティングによる、外国人美容師の解禁という特区提案の提案主体というのは誰なんでしょうか。
ですから、特区というのは、もちろん、構造改革特区や総合特区や地方創生特区、いろいろあるわけですけれども、その中でも国家戦略特区に特化した、そういうコンサル会社なんです。 こういった特区ビズコンサルティングによる、外国人美容師の解禁という特区提案の提案主体というのは誰なんでしょうか。
そういった観点からいたしますと、きょうは片山大臣にお出かけいただいておりますが、片山大臣が担当される地方創生、特区や規制改革も、旧来の仕組みを変え、イノベーションを生み出すゲームチェンジャーということになります。 片山先生は、かねてよりいろいろな地域を精力的に回っていらっしゃいました。本当に、私の地元も、各市町や、そしてまたいろいろな現場を見て回ってこられた。政策に何よりも明るい。
その面談の場で柳瀬氏からは、獣医師会の反対が多いので反対を乗り越えるために地方創生特区、国家戦略特区ですよね、の活用、内閣府の藤原次長と相談をという話がされ、その際に、安倍総理と加計理事長の会食の場で地元の動きが弱いという話が出たと、次は愛媛県と今治市を同行させてほしいと指示されたと。そうして四月二日の面談になるわけですね。
この反対を乗り越えるためには、地方創生特区の活用が考えられるので、県や今治市と一緒に内閣府の藤原地方創生推進室次長に相談されたい。 ２ また、加計学園から内閣府の藤原次長との相談日程が四月二日十一時三十分に調整できたとの連絡があったと今治市から報告があった。
また、その月には、山本大臣が獣医師会等とこの獣医学部の新設について面談もされている、会談もされた、そういった時期で、もう一つ申し上げれば、もともと、昨年八月初めまで第三次安倍第一次改造内閣ということで、当時、地方創生特区、その担当は石破茂大臣でありました。また、農水大臣は森山大臣で、農水関係では非常に重鎮とされる方だったんだと思います。
政府も、こうした格差を意識したのか、国家戦略特区の枠組みを活用した地方創生特区を設けたものの、その利用は広がっていません。 国家戦略特区制度は、それまでの特区に比べると国主導である点に大きな特徴があるわけですが、これでは、国主導で東京一極集中を促進させていると言わざるを得ません。
地方創生特区を活用して独自の取り組みを模索している地域もあると聞いております。 そこで、ロボット技術等の開発、導入に当たり、点検、補修への信頼性の確保や安全性の向上、低コストを実現するために産学官による連携をさらに推進していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○高井委員 私は、この特区が地方創生特区と一緒になっているところに少し、先ほど冒頭申し上げた世界で一番ビジネスがしやすい国を目指すというところとちょっと矛盾があるのかなと。
その中でも、小泉内閣のときに構造改革特区が始まり、その後、総合特区、そして国家戦略特区、この国家戦略特区の中には地方創生特区と、非常に特区という言葉がいろいろあって、どうもわかりにくいという印象を持つんです。 この委員会でも何度も質問があったかもしれませんけれども、改めて、それぞれの特区がどういうすみ分けになっているのか、もう既になくなっている特区もあるのか、あるいは細々でもまだ残っているのか。
今お話がありましたように、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、地方創生特区ということで四つの特区制度があるわけでございますけれども、その目的なり役割を簡潔に申し上げたいと思います。 構造改革特区につきましては、一等最初は平成十四年からの制度でございまして、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度ということでございます。
国家戦略特区があってみたり、構造改革特区があってみたり、地方創生特区があってみたり、何それというふうなことになっているので、これがリアルな実感を持って自治体の方々に感じていただける、もっと言えば、その先にある事業者に感じていただけるように努力をいたしたいと思っております。
地方創生特区というのは、もちろん少ないのかもしれませんが、しかし、その中には、多くの市町村が含まれております。
地方創生特区というものにつきましては、これはあくまでも国家戦略特区でございますので、当然、基本的な目標としては、国際競争力の強化でございますとか国際的な経済活動の拠点の形成を図るという中でのものでございますけれども、国家戦略特区の規制改革手法を活用いたしまして地方創生を実現しようとする、その熱意のある自治体を指定いたしまして、全国の地方創生の新たなモデルを構築しよう、そういう考えでやっているものでございます
特に、国家戦略特区というものと地方創生特区、この二つの特区が今行われているわけですけれども、一方は世界における日本の活力を高めるというようなことが目的であって、またもう一方の地方創生特区については、日本の中でも地方の活力を高めていこう、こういう趣旨で行われていると思います。
今委員御指摘の国家戦略特区と地方創生特区の関係についてでありますが、確かに、どういうものなのかといえば、今山田委員御指摘のとおりのものでございます。 仙北市の例を本会議でも申し上げましたが、仙北市におきましては、市の面積の六割を占めております国有林野を活用し、ドローンに関する最先端の取り組みを行っておるということであります。
まず、国家戦略特区と地方創生特区の違いについて改めてお伺いをしたいと思います。 どちらもいわゆる岩盤規制と言われる規制を緩和することを手段としておるんですけれども、国家戦略特区はどちらかというと、世界で一番ビジネスがしやすい国を目指すというように、我が国の競争力を高めることを目指しております。
規制改革により地方創生を実現しようとする自治体を設定し、地方創生の新たなモデルを構築しようとする地方創生特区におきましても同様であります。 国有林野を農業の六次産業化や近未来技術実証の場として活用している秋田県仙北市のように、地域の固有の資源等を活用し、新たな事業や雇用の創出が図られ、地域における産業競争力の強化等につながるものと考えております。
国家戦略特区を通じて、地方創生特区で新たな発展モデルを構築しようとする地域を支援しようとするものでしょうが、そもそも特区法に地方創生特区の定義はなく、むしろ当初の特区法の目標であった、世界で一番ビジネスのしやすい環境といううたい文句は相当陰に消えてしまったように思われます。 石破大臣、結局のところ、国家戦略特区で何を目指そうとしているのでしょうか。
それでは、次に入らせていただきますが、次は国家戦略特区、最近では、最近というんですかね、地方創生特区と言われるところもあるようですが、このことに関してお伺いをさせていただきたいと思います。 資料五の①を御覧をいただきたいと思うんですが、これは国家戦略特区の今までどんな感じで決められてきたかというのをまとめたものが上段の①であります。
構造改革特区があって、それに金融等々付加した総合特区というのがあって、それに政府の強力なイニシアティブというものを主眼とした岩盤突破のための国家戦略特区があって、という話をしていたかと思えば地方創生特区が出てとかいう、もう何が何だかよく分からぬというのが実際に自治体あるいは国民の感じであることは、正直言って私は否めないと思っております。決してユーザーフレンドリーな制度だとは思っておりません。
○国務大臣（石破茂君） 名前を統一して、そうすると何が起こるかというと、地方創生特区Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプとかいって、またＡは何だ、Ｂは何だ、Ｃは何だみたいなことになってますます分からなくなるかもしれません。
そのためには何か提案しろ、ユーザーフレンドリーなそういう提案をしろということであるとするならば、さっきも申し上げましたように、規制緩和、地方創生特区というのを一本化にできませんか、これ。どうですか、名称を。
次に、近未来実証特区と言われている地方創生特区ですね、それの一類型であります近未来実証特区と俗に言われているものについてちょっとお伺いをしたいと思います。
まず、この国家戦略特区でありますけれども、今日、石破大臣がお越しでございますが、当然、地方創生政策の一環でもあると思っておりまして、さらに、地方創生特区ですか、これはあくまでも国家戦略特区の枠組みで実施されていると、そういうふうに理解しております。
じゃ、その次で、先ほどちょっと申し上げました三月の国家戦略特区諮問会議で地方創生特区に決定された秋田県仙北市の提案ですか、これが契機となって、どういう提案かというと、外国人も含めた温泉活用、湯治型の医療ツーリズム推進とありますが、これ、どんな構想なのかということで、実は来月もここに私、予定しているんですけれども、ちょっと教えてください。
昨年の五月に、国家戦略特区が二圏域、それから四団体が指定されまして、本年三月に地方創生特区が三団体指定されております。それぞれの指定された圏域あるいはまた団体では取組がなされていると思いますけれども、過去にも構造改革特区や道州制特区など、特区と称するものが数多くあったわけでありますけれども、いずれも中途半端な感が否めないという感じがするんですね。
これではちょっと、今までの質問にもありますように、国家戦略特区の中に地方創生特区も出てきちゃって、何が何だかわからなくなってきちゃったという与党の方からの質問もありました。 そうした中で、我が党の佐々木委員からも、ぜひ三特区の一本化をすべきではないか、こういう提案がありましたが、私もその考え方は非常に賛成であります。
ただ、今回の、地方創生というのは東京一極集中是正だと言っているので、だったら、趣旨も目的も、やることが全然別なので、別の制度にして、まさに国家戦略特区は国家戦略、国際的にどう日本の競争力を高めるかというものに特化する、その上で、地方創生はさっきあった地方創生特区ということで、地方の力をどうやって底上げしていくか、こういうふうに切り分けた方がすっきりするし、また、政策の資源の集中配分、そういったことについても
続きまして、国家戦略特区についてちょっと教えていただきたいんですが、今回の地方創生の政策の一環として国家戦略特区というのがあるんですけれども、きのうもどなたか、別の委員の方の御質問がありましたけれども、特区といっても、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、そして、この中に入るんでしょうか、地方創生特区というのもありまして、これの違いを端的にちょっと教えていただければと思います。
国家戦略特区、委員御指摘のように、地方創生特区もその手続は国家戦略特区指定の手続で行っております。 まずは、指定基準でございますが、これは平成二十六年の二月に国家戦略特区基本方針として閣議決定で定めております基準がございます。 六つの基準がございますが、事業の先進性でございますとか、地方公共団体の意欲、実行力というような項目が入っております。
○石破国務大臣 正確を期すために読ませていただきますが、地方創生特区は、規制改革により地方創生を実現しようとする熱意のある地方自治体を指定するものでございます。 これは、国家戦略特区をさらに進化させて、手続の簡素化や専門家の派遣など、国が総合的な支援を行うというようなことを企図しておるものでございます。
一つは、国家戦略特区といいながら地方創生特区がその中にあるという、何かちょっと違和感を私は感じるんですが、国家戦略特区に地方創生特区があるというこの意味をまずお伺いしたいと思います。
そして、その検討の成果として、三月十九日には、国家戦略特区諮問会議において秋田県仙北市など三つの区域を地方創生特区として決定をしましたが、特に秋田県の仙北市は、国有林、ほぼ十キロ四方ぐらいあるかと思いますが、あそこは実証実験をどんどんやっていただこうということで指定をさせていただいているところでございます。